なぜパートやアルバイトだと所得税を払わなくてもいいか不思議に思ったことはありませんか？
さらにパートやアルバイトで働いているときに「配偶者控除を受けるために103万で抑えて…」なんて言われたことはありませんか？
今回はずばり、『パートやアルバイトの方が所得税を払わなくていい理由』と『103万に抑える理由』について説明していきます。
何回も聞いたことがあるし、気になってたけど難しそうなんだよね〜
数字が出てきた時点でアウト〜
税金だとかお金に関することって難しい言葉が多くて、わかりづらいと思います。
私も妻も
そもそも所得って何？
普段の生活で全然使わないんだけど…
というタイプなので、同じことを思っているママパパにもわかりやすくなるように
この記事では極力わかりやすい言葉に置き換えて説明していければと思います。
所得税を払わなくていい理由
まず結論からパートやアルバイトの方が所得税を払わなくていい理由を言うと…
所得税がかからないからです！
いきなり103万円というワードがでてきましたが、ここから詳しく説明していきます。
そもそも所得税とは？
冒頭でも述べましたが、そもそも所得税の『所得』って何？と思っている方は多いのではないでしょうか？
まずはここから説明していきます。
所得の種類
言葉の意味の前に、全然覚えなくてもいいんですが、言葉がこんがらがっち（＝うちの子が好きな本です笑）になるので、先に種類を書いておきます。
実は所得というのは10種類あります。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
今回はパートとアルバイトの話なので、給与所得に絞ってお話をします。
給与所得とは？
所得っていう言葉自体が難しくしている原因かと思いますが、これは税金を計算するために必要な言葉だと思ってください…
ということで本題に入ります。
『給与所得』とは、個人が1月1日〜12月31日に得た給料(ボーナスも含む)から、給与所得控除を引いた金額のことを言います。
またまた『給与所得控除』とかよくわからないのがでてきましたが、あまり気にしなくていいです。なぜなら給料が162万5000円以下の方は給与所得控除額は55万と決められているからです。※それ以上は給与所得控除額は変わります。
あと『控除』って言葉もよくわかりにくくしている原因かなと私は思っています…これは引くものだと思ってもらえれば大丈夫です。
つまり給料から55万円を引いた額が『給与所得』となります。
給料(103万円) – 給与所得控除(55万円) ＝ 給与所得(48万円)
給与所得は48万円となります。実は後ほどこの48万円の話がでてきます。
ちなみに余談ですが、他のサイトや本などを見ると給与所得控除が『65万円』になっているものを見かけることがありますが、
実は令和元年までは給与所得控除が『65万円』だったのです。
令和2年から給与所得控除は『55万円』になりました。
さらに給与所得から引いてくれるものとは？
給与所得控除の他にさらに引いてくれるもの(控除)があります。
それは基礎控除です。
その名の通り、基本的に引いてくれるものと思ってもらえればと思います。
そしてその額がなんと先ほど出てきた48万円なのです！！
給料(103万円) – 給与所得控除(55万円) – 基礎控除(48万円)
＝ 給与所得(0円)
となり給与所得は0円なので、所得税はかからないのです！
なので、もちろん給料が103万円以下の方は所得税がかからないようになっています。
またまた余談ですが、ちなみに104万円だったら、給与所得が1万円になってしまうので、所得税がかかります。
1万円の5%なので、所得税は500円です。
103万円以下に抑える理由
上記の通り、パートやアルバイトの方が103万円以下に抑えたら所得税の支払いはありません。
なので103万円以下に抑える方が多いのですが、実は103万円以下に抑える主な理由はそれではないんです！
103万以下だと配偶者の方が配偶者控除と言って、先程の基礎控除と同様に引いてくれるものがあります。
つまり、配偶者の方の税金が少なくなるのです！家計にとって手取りが増えるので、ぜひとも103万円に抑えたいという方が多くなるのは当たり前だと思います。
配偶者控除に関しての要件やどれぐらい税金が変わるかについてはこちらの記事をご確認ください。
こんにちは、てんころパパです。 いきなりですが『配偶者控除』ってわかりにくいですよね？ 検索で「配偶者控除 わかりやすく」と調べても、今でこそ理解できるようになりましたが、最初の頃はちんぷんかんぷんでした… なぜ「わかりや[…]
所得税を制するものは家計を制す
かっこよく言ってみましたが、所得税について理解することで、家計の助けになることも多いです。
例えばふるさと納税や住宅ローン控除なども所得税が関わっています。これらも別記事で紹介していきます。
所得税の他に、住民税も納税義務があります。自治体によって違いますが、100万を超えるとかかる場合があります。
103万に抑えて所得税はかからなくても、住民税はかかったみたいなことがあるので、気をつけてくださいね。
ここまでお読みいただきありがとうございます！
他にもお金や家計に役立つ情報を発信していきますので、ぜひブックマーク登録やTwitterのフォローをよろしくお願いします！
てんころパパTwitter：@tencoro818
